2筆にまたがる建物の評価単位|地積規模の大きな宅地が使えないケースに注意!

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2筆にまたがる建物の評価単位|地積規模の大きな宅地が使えないケースに注意!

親子で別々に所有する隣接地に1棟の建物が建つ場合、相続税評価では「合わせて1つの広い宅地」とは扱われず、地積規模の大きな宅地(評基通20-2)の面積要件を満たせないケースがあります。評価単位は建物の外見ではなく、土地を使う権利(使用貸借か借地権か)で決まるためです。

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💡 この記事の核心
「合算して500㎡超だから地積規模の大きな宅地が使える」と考えるのは危険です。評価単位は外見ではなく「その土地を使う権利」で決まります。親の土地を無償(使用貸借)で借りている場合、使用借権はゼロ評価のため、自己所有地のみが1画地となります。面積要件は評価単位ごとの地積で判定されるため、借地権・共有・同一人取得かで結論が分かれます。申告前・建築前に権利関係の確認が不可欠です。

親の土地と自己所有地にまたがって自宅が建つ場合、「敷地全体で500㎡超だから減額できる」と考えがちですが、評価単位は権利関係で決まります。本記事では、使用貸借か借地権か、自宅か賃貸かの分岐に沿って判定基準を解説します。

※本記事は一般的な解説です。個別の判断は専門家にご相談ください。

税理士・渡邉優からのコメント
渡邉優 税理士

“

相談時、私が最初に確認するのは建物の図面ではなく登記簿です。「敷地は1つ」という感覚と、税務上の評価単位は一致しないからです。特に親の土地に子が家を建てる場合、地代の有無があいまいな例が多く見られます。評価の前に、誰の土地にどんな権利で建てているかを把握することが第一歩です。

”

2筆にまたがる建物は一体評価?評価単位を決めるのは「見た目」ではなく「権利」

宅地は「1筆」ではなく「1画地」で評価|使用借権はゼロ評価(評基通7-2(1))

相続税評価では、登記上の「筆」ではなく、利用単位である1区画=「1画地の宅地」ごとに評価します(財産評価基本通達7-2(1))。1画地の判定は「他人の権利の有無・種類・権利者」を基準とします。借地権など所有者の使用収益を制約する権利があれば区分されますが、使用貸借による使用借権はこれに含まれません。

使用借権は対価を伴わない極めて弱い権利のため、評価額はゼロとされ(昭和48年直資2-189)、貸主の土地は自用地として評価されます(タックスアンサー No.4603)

 

地積規模の大きな宅地(評基通20-2)の面積要件(三大都市圏500㎡以上、他1,000㎡以上)は敷地全体ではなく「評価単位の地積」で判定します。容積率要件(特別区300%未満、他400%未満)や地区区分(普通住宅地区等)、市街化調整区域の除外規定も満たす必要があります。

 

なお、同一被相続人の土地を複数相続人が分割取得する場合、原則として取得者ごとに別評価単位となります(評基通7-2(1)注。不合理分割を除く)。

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【相談事例】敷地全体は約660㎡でも、評価は約260㎡の単独画地になる

実際の相談事例(匿名化)で評価単位を確認してみましょう。前提条件は以下のとおりです。

  • 敷地全体:合計 約660㎡(約200坪・三大都市圏で地積規模の基準は500㎡以上)
  • 西側の土地(約400㎡):母の単独所有(子Aが「使用貸借(無償)」で使用)
  • 東側の土地(約260㎡):子Aの単独所有
  • 建物と相続:2筆にまたがって子A所有の自宅1棟が建ち、Aの死亡により配偶者が相続

相談事例の敷地配置と相続税の「評価単位(1画地)」
▼ 見た目上の敷地全体:合計 約660㎡(約200坪) ▼
🏠 2筆にまたがる「子A所有の自宅(1棟)」
【西側】母の土地:約400㎡
子Aが無償(使用貸借)で使用
※使用借権=0円(Aの相続財産外)
【東側】子Aの土地:約260㎡
★ここだけがAの評価単位
→ 500㎡未満で地積規模は適用不可

 

問題は、全体では500㎡超(約660㎡)だが、A単独では500㎡未満(約260㎡)という点です。Aは母の土地を無償(使用貸借)で使用しており、国税庁の質疑応答事例「宅地の評価単位-使用貸借」でも、使用貸借の隣地と一体利用していても「自己所有地のみを1画地とする」と明記されています。

 

したがって評価対象はAの土地(約260㎡)のみで自用地評価となり、母の土地は母の自用地(Aの相続財産外)です。約260㎡のため地積規模の大きな宅地は適用不可です。将来の母の相続時も単体(約400㎡)で評価するため500㎡に届きません。なお、配偶者が取得するため、Aの土地は小規模宅地等の特例(特定居住用・330㎡まで80%減額)の対象となります。

 

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次は、建物の用途や土地の権利関係による6つのパターンの違いを見ていきます。

権利関係と建物の用途で結論が変わる|6つのパターン別判定

2筆(子Aの土地:約260㎡、母の土地:約400㎡、計約660㎡)に1棟の建物がまたがる場合、評価単位と地積規模の大きな宅地の判定は次の6つのパターンに分かれます。

  • 【基本の4パターン】建物の用途(自宅で使用/賃貸に出している)× 母の土地の権利(使用貸借:無償/借地権:地代あり)
    • パターン1:自宅で使用 × 使用貸借(無償)
    • パターン2:自宅で使用 × 借地権(地代あり)
    • パターン3:賃貸に出している × 使用貸借(無償)
    • パターン4:賃貸にだしている × 借地権(地代あり)
  • 【補足2パターン】土地の所有形態が異なるケース
    • パターン5:2筆とも親子で共有
    • パターン6:2筆ともA所有で相続人が取得

「使用貸借(無償)」と「借地権(地代あり)」で評価単位はどう変わる?
① 使用貸借(無償)【パターン1・3】
母の土地(約400㎡)
別枠(対象外)
Aの土地(約260㎡)
★ここだけ1画地
→ 約260㎡単体で判定(地積規模は適用なし)
② 借地権・共有等【パターン2・4・5】
母の土地の借地権(約400㎡)+ Aの土地(約260㎡)
★敷地全体(約660㎡)を1画地として一体評価 → 按分
→ 全体(約660㎡)で判定(地積規模の適用の余地あり)

自宅の場合|使用貸借なら別々、借地権なら一体評価の余地(パターン1・2)

2筆にまたがる建物が「子Aの自宅」である場合、母の土地を「無償(使用貸借)」で借りているか、「借地権(相当の地代等)」で借りているかで結論が分かれます。

  • パターン1:自宅で使用 × 使用貸借(無償)
    • 評価単位:Aの土地(約260㎡)単体で1画地(自用地評価)。母の土地(約400㎡)は相続対象外。
    • 地積規模の判定:500㎡未満のため適用なし。
  • パターン2:自宅で使用 × 借地権(相当の地代等あり)
    • 評価単位:質疑応答事例「宅地の評価単位-自用地と借地権」に基づき、自用地(約260㎡)と借地権(約400㎡)の一体利用として全体(約660㎡)を1画地と評価し、地積割合で按分(母の底地は母の相続時に貸宅地として単体評価)。
    • 地積規模の判定:全体で500㎡超となるため適用の余地あり(ただし適用要件の個別確認が必要)。

注意すべきは、「地代を払えば評価が下がる」わけではない点です。地代が固定資産税相当額程度にとどまる場合は「使用貸借(パターン1)」と判断されます。借地権の有無は契約内容や権利金の授受、「土地の無償返還に関する届出書」の有無などを踏まえて判断されます。安易に借地権を主張すると、過去に遡って借地権の贈与税が課税されるリスクもあるため、評価引下げ目的の設定は避けましょう。

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賃貸住宅の場合|母の土地は貸家建付地にならない?(パターン3・4と参考事例)

次に、2筆にまたがる1棟の建物が「子A所有の賃貸住宅(アパート等)」である場合です(※1棟が2筆にまたがる前提)。

  • パターン3:賃貸住宅 × 使用貸借(無償)
    • 評価単位:Aの土地(約260㎡)は貸家建付地として単体評価(貸付事業用宅地等200㎡・50%減額の検討対象)。地積規模は適用なし。
    • 母の土地の注意点:使用貸借で貸した土地は賃貸建物があっても自用地評価となるため、母の相続時に貸家建付地の減額が取れない点が実務上の注意点です。
  • パターン4:賃貸住宅 × 借地権(相当の地代等あり)
    • 評価単位:Aの土地は貸家建付地、母の土地に関するAの権利は貸家建付借地権。パターン2と同様に全体(約660㎡)一体評価・按分が自然ですが、直接の事例はないため「適用の余地あり(要確認)」

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6パターンの評価単位と地積規模の大きな宅地(補足パターン5・6を含む)

上記のパターン1〜4に、所有形態が異なるパターン5(共有)とパターン6(2筆ともA所有)を加えた全6パターンを表にすると次のとおりです。

パターン(用途 × 権利・所有形態) Aの土地(約260㎡) 母の土地(約400㎡) 評価単位(1画地) 地積規模の大きな宅地
1 自宅 × 使用貸借(無償) 自用地 母の自用地(相続外) 約260㎡単体 適用なし
2 自宅 × 借地権(地代あり) 自用地 A借地権/母貸宅地 全体一体→按分 適用の余地あり
3 賃貸 × 使用貸借(無償) 貸家建付地 母の自用地(貸家あり) 約260㎡単体 適用なし
4 賃貸 × 借地権(地代あり) 貸家建付地 A貸家建付借地権/母貸宅地 全体一体→按分 適用の余地あり(要確認)
5 2筆とも親子で共有 共有持分 共有持分 共有地全体(約660㎡) 適用の余地あり
6① 両方A所有・同一人が相続 自用地等 (同左・A所有) 全体(約660㎡) 適用の余地あり
6② 両方A所有・別々に相続 自用地等 (同左・A所有) 取得者ごと 適用なし(不合理除く)
  • パターン5(親子で共有):共有地は持分ではなく「共有地全体の地積(約660㎡)」で面積要件を判定します(質疑応答事例)。別筆か共有かで結論が大きく分かれます。
  • パターン6(両方A所有):同一被相続人の土地は相続後の「取得者ごと」に判定します。配偶者が両方取得すれば全体(約660㎡)で適用の余地がありますが、配偶者と子で分けて取得すると別評価単位となり適用できません(不合理分割を除く)。なお、本事例のように所有者がAと母で異なる場合は、別々の相続となるため一体評価はできません。
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申告前・建築前に確認したいポイントと評価額への影響

「合算すれば500㎡超」の誤認で評価額はいくら変わる?【評価額の差額試算】

パターン1(自宅×使用貸借)で、評価単位を誤認して規模格差補正率を適用した場合の影響を確認しましょう。

  • 【前提条件(モデルケース)】
    • 三大都市圏・普通住宅地区、路線価30万円/㎡(仮定)、整形地補正なし。A所有地約260㎡、敷地全体約660㎡(母所有地約400㎡含む)。
    • 規模格差補正率:(660×0.95+25)÷660×0.8=0.7903… → 切捨てにより0.79。
    • ※重要注記:本試算は「敷地全体660㎡基準の補正率0.79を、誤ってAの土地260㎡に適用した」という誤適用の仮定に基づく比較です。
区分 正しい評価(約260㎡・補正なし) 誤った評価(補正率0.79を誤適用) 差額(過少評価リスク)
土地評価額 約7,800万円 約6,162万円 約1,638万円
小規模宅地等併用後(80%減) 約1,560万円 約1,232万円 約328万円

※小規模宅地等(特定居住用)は適用要件を満たす場合の仮定です。実際の評価額は個別条件で変動します。

 

申告前・建築前に確認したい3点|登記・地代・権利関係

誤申告を防ぐため、申告前・建築前に次の3点を確認しましょう。

  1. 登記事項証明書(土地・建物)と公図:各筆の所有者、建物の名義・持分を確認し、敷地が別筆に分かれていないか確かめる。
  2. 地代・契約の実態:地代の有無・額を確認する。地代が固定資産税相当額程度にとどまる場合は使用貸借と判断されやすく、借地権主張には契約内容や権利金授受、無償返還届出書の確認が問われる。
  3. 建物の用途と持分:自宅か賃貸か、1棟か複数棟かを確認し、各筆の評価区分を確定させる。

税理士・渡邉優からのコメント
渡邉優 税理士

“

相続が起きてから権利関係の未整理が判明する事例は少なくありません。地代を払っているつもりでも実態は使用貸借だった、口約束のままで書面がない状態では、申告時に評価単位の再整理を迫られます。親が元気なうちに登記と権利関係を点検しておくことが大切です。

”

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よくある質問(FAQ)

Q. 2筆を合わせて500㎡以上なら、地積規模の大きな宅地は使えますか?

A. 合算では判定しません。使用貸借の隣地は別画地となるため、自己所有地の地積(約260㎡)のみで判定し、適用対象外となります。

Q. 母に地代を払えば、評価は下がりますか?

A. 下がるとは限りません。地代が固定資産税相当額程度にとどまる場合などは使用貸借と判断される可能性が高く、借地権の有無は契約内容や権利金の授受などを踏まえて総合判断されます。安易な借地権化は過去に遡って贈与税が課税されるリスクもあるため、評価引下げ目的の設定は推奨しません。

Q. 親子で土地を共有にすれば、地積規模の大きな宅地を使えますか?

A. 共有地は全体の地積で判定するため適用の余地があります。ただし共有化には贈与税リスクがあり、他の要件も満たす必要があります。

Q. 母の土地を、配偶者と子で分けて取得した場合はどうなりますか?

A. 取得者ごとに別評価単位となります。ただし、通常の用途に使えないなど著しく不合理な分割は、分割前の画地で評価されます。

Q. 税理士に依頼すると、何が違いますか?

A. 登記や地代の実態、建物の用途を精査し、6つのパターンのどれに該当するかを踏まえて適正な評価単位と特例適用を判断できます。評価誤認による追徴課税や、将来の二次相続での不利益を防止できます。

まとめ

2筆にまたがる建物でも、評価単位は外見ではなく「土地を使う権利(使用貸借か借地権か)」で判定されます。「敷地全体で500㎡超だから大丈夫」と思い込まず、権利関係を把握することが不可欠です。最初に確認すべき以下の4点をおさえておきましょう。

  1. 登記事項証明書と公図で、各筆の所有者・建物の名義を確認する → 敷地が分筆されていないか、名義人を確かめる
  2. 利用権原(使用貸借か借地権か)と地代・契約の実態を確認する → 地代の授受や権利関係の実態を整理する
  3. 建物の用途(自宅か賃貸か)・所有者・持分を整理し、各筆の評価区分を確認する → パターン1〜6のどれに該当するかを特定し、自用地か貸家建付地かを確定する
  4. 評価単位ごとの地積で面積要件と他の要件を確認し、専門家に相談する → 容積率や地区区分も含め総合判断する

親子間の土地利用は複雑です。判断に迷われた際は、不動産相続に精通した税理士へ早めにご相談ください。

※本記事は一般的な解説です。個別の判断は専門家にご相談ください。

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この記事の執筆者:渡邉 優

「渡邉優税理士事務所」代表。相続の中でも“不動産にお困りごとを抱える相続”の対応を得意としている。

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